特例有限会社とは平成17年の会社法制定により株式会社の機関設計が柔軟化され、有限会社の必要性が乏しくなったため有限会社法が廃止されました。これにより会社法施行以降は有限会社を新規に設立することや、有限会社への組織変更はできなくなりました。 特例有限会社は、株主総会の特別決議により、定款を変更してその商号中に「株式会社」という文字を用いる商号の変更をすることができ、当該定款の変更の効力は、移行の登記をすることによって生ずるとされています(整備法45条)。

会社が支店を新たに設けた場合には、本店の所在地において2週間以内、支店の所在地において3週間以内に、変更(支店設置)の登記をする必要があります。 ただし、一時的な営業所や出張所は登記の必要が … 千葉市の司法書士事務所です。司法書士本千葉駅前事務所では、明確な料金設定のもと、商業登記(役員変更・本店移転・支店の登記・解散・会社設立)や法人登記(管理組合法人)をサポートしております。メール又は電話でご相談下さい。

第3章 特例有限会社の取締役,代表取締役および監査役の変更の登記 第4章 株式および新株予約権に関する登記 第5章 特例有限会社の本店移転または支店設置の登記 特例有限会社(とくれいゆうげんがいしゃ)とは、2006年(平成18年)5月1日の会社法施行以前に有限会社であった会社であって、同法施行後もなお基本的には従前の例によるものとされる株式会社のことである。 商号の中に「株式会社」ではなく「有限会社」の文字を用いなければならない。 特例有限会社については、次の点において、特例があることに留意する必要があります。 商 号 ① 特例有限会社は、商号の変更をすることは何ら差し支えないが、その場合も、変更後の商号中に「有限会社」という文字を用いなければなりません。. しかし、特例有限会社も解散によって直ちに消滅するわけではなく、清算人によって清算手続きを行う必要があり、 清算手続き後、清算結了の登記をすることにより消滅します。 なお清算結了の日から、 2週間以内に 本店所在地を管轄する法務局で登記申請を行う必要があります。 特例有限会社 商号変更及び会社設立: 特例有限会社として存続する場合 特例有限会社から株式会社へ移行する場合: 本店移転、支店設置: 会社の本店を移転、支店を設置したいとき: 解散、清算結了、継続 : 会社を解散するとき