住民税の式も同様になります。 さて、夫の所得税・住民税の計算において妻や子供を扶養に入れる場合、上の式の 所得控除(所得税 38万円、住民税 33万円) を受けれるのでその分課税所得が低くなり、税金が安くなります。 配偶者が扶養に入る場合はこの所得控除のことを「配偶者控除」 所得税 19,000円 、住民税 33,000円 、 安くなることがわかりました。 70歳以上の親を、扶養すると、 所得税 29,000円 、住民税 49,000円 、 安くなります。 ここでは、取り上げませんでしたが、 子どもができると、どうなるのでしょうか? 「扶養家族」といえば配偶者や子どもを思い浮かべますが、30代後半から40代の人は、親を扶養家族に入れることも考えてみましょう。自分の扶養に入れると税金が安くなりますし、親にとっても国民健康保険料を払う必要がなくなるなどのメリットがあります。 納税者に所得税法上の控除対象扶養親族となる人がいる場合には、一定の金額の所得控除が受けられます。これを扶養控除といいます。 2 扶養親族に該当する人の範囲 扶養に入れることによって、実は節税の効果が意外とあった のです。 ですが、子供も一人前になってお金を稼ぐようになると、残念ながらそうはいきません。 そこで今回は… 扶養を外れると、親の税負担はどうなる? いつ扶養が外す手続きをすればいいの? 1 扶養控除の概要. 仮に所得税率が10%であれば、扶養家族1人に付き、所得税が38,000円も安くなります。 ただ、扶養控除が適用できるのは「 16歳以上の子ども 」と決まっています。16歳未満の子どもがいても、税金が安くなることはありません。 (3)子供のアルバイト代が年間給与130万円を超えるとき ・学生自身が所得税の支払いをする必要がある ・親が扶養控除を受けることができない ・保険の扶養から外れるため、学生自身が国民健康保険料の支払いをする必要がある. よって、所得税を納めるべき人の子供は、16歳から所得税法上の扶養になることがでます。子供が生まれ、扶養するべき親族が増えたとしても、すぐには所得税法上では扶養になれず、所得税の金額の減額措置を受けることは出来ません。 2.